大分市議会 2022-03-16 令和 4年第1回定例会（第4号 3月16日）
ところが政府は、高度急性期病床、急性期病床を20万床減らすことを目標に、全国の400以上もの公立、公的病院をリストアップして、削減、統廃合を推進し、そのために、消費税増税分を財源とした病院削減補助金までつくりました。 新型コロナウイルス患者が入院できず命を落とすなどの教訓から、病床削減を進める地域医療構想や公立、公的病院の整理縮小は間違いだったことがはっきりしたのではないでしょうか。
ところが政府は、高度急性期病床、急性期病床を20万床減らすことを目標に、全国の400以上もの公立、公的病院をリストアップして、削減、統廃合を推進し、そのために、消費税増税分を財源とした病院削減補助金までつくりました。 新型コロナウイルス患者が入院できず命を落とすなどの教訓から、病床削減を進める地域医療構想や公立、公的病院の整理縮小は間違いだったことがはっきりしたのではないでしょうか。
次に、４項保険料の収入額につきましては、消費税増税分を財源とした公費投入に伴う低所得者への軽減拡充が行われたことにより、対前年度比３.１％の減となっています。５項は、保険料収納状況を記載しております。収納率は、９９％となっています。６項は、法定給付費である保険給付費の状況を記載しております。前年度と比較して、２.１％、給付費が伸びている状況でございます。
歳出におきましては、新図書館・資料館や支所・公民館の建設等の大規模事業の実施に伴う臨時経費の増加、各施設及び機器の改修・更新などの経常経費の増加が見込まれるため、原則として、前年度当初予算額の経常経費充当一般財源ベースで消費税増税分を考慮しない額を要求上限とするシーリング方式を設定しました。
○福間委員 公課費の消費税、そして手数料、使用料の消費税増税分に反対します。 ○佐藤委員長 ほかにありませんか。 〔「なし」の声〕 ○佐藤委員長 ないようですので、討論はこれで終結いたします。 本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
○福間委員 公課費の消費税、そして手数料、使用料の消費税増税分に反対します。 ○佐藤委員長 ほかにありませんか。 〔「なし」の声〕 ○佐藤委員長 ないようですので、討論はこれで終結いたします。 本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
○斉藤委員 大分市の納骨堂に関しては消費税増税分が入っておりますので、この点は反対をします。 ○田島委員長 ほかにございますか。 〔「なし」の声〕 ○田島委員長 それでは、本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
○斉藤委員 大分市の納骨堂に関しては消費税増税分が入っておりますので、この点は反対をします。 ○田島委員長 ほかにございますか。 〔「なし」の声〕 ○田島委員長 それでは、本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
３番、上島弘二議員 ◆３番（上島弘二君） 議案第90号について、今回提案されております補正予算には、消費税増税分を財源とする幼児教育・保育の無償化予算が含まれております。平成元年から始まりました消費税の徴収税額は371兆円、消費税導入の翌年、平成２年から法人３税の減税が始まり、この29年間に減収となった法人税は291兆円であります。
あとは、副食費の徴収に係る取り扱いの変更も出ていますが、これは消費税増税分を財源にした幼児教育・保育の無償化に伴うものであり、そのほかの部分でも保育の質の問題が指摘されていますので、拙速であるということで、この議第86号については容認できませんので、反対をいたします。 ○田島委員長 ほかに討論ございますか。
あとは、副食費の徴収に係る取り扱いの変更も出ていますが、これは消費税増税分を財源にした幼児教育・保育の無償化に伴うものであり、そのほかの部分でも保育の質の問題が指摘されていますので、拙速であるということで、この議第86号については容認できませんので、反対をいたします。 ○田島委員長 ほかに討論ございますか。
まず、１番といたしまして、ＥＳＣＯ事業で実施した場合の試算では、現行の平成30年度実績に消費税増税分を考慮した電気料と維持修繕費の合計約4,400万円をベースラインとして、ＥＳＣＯ事業期間中は、年間約2,900万円を事業者に支払い、市の電気料は62％縮減の約1,300万円となりました。
まず、１番といたしまして、ＥＳＣＯ事業で実施した場合の試算では、現行の平成30年度実績に消費税増税分を考慮した電気料と維持修繕費の合計約4,400万円をベースラインとして、ＥＳＣＯ事業期間中は、年間約2,900万円を事業者に支払い、市の電気料は62％縮減の約1,300万円となりました。
加えて、今回の消費税増税分を財源とする幼児教育・保育の無償化関連予算と条例の一部改正についてです。 安倍政権は、増税の批判をかわすように、幼児教育・保育の無償化、以下、幼保無償化を提言しました。無償化の実施そのものは望ましい子育て支援です。しかし、その財源が消費税増税分を前提にすれば、生活全般に新たな負担を課すことになります。
加えて、今回の消費税増税分を財源とする幼児教育・保育の無償化関連予算と条例の一部改正についてです。 安倍政権は、増税の批判をかわすように、幼児教育・保育の無償化、以下、幼保無償化を提言しました。無償化の実施そのものは望ましい子育て支援です。しかし、その財源が消費税増税分を前提にすれば、生活全般に新たな負担を課すことになります。
議案第４５号、４８号は、市民会館の使用料など、市が管理する施設や手数料、水道料金に係る消費税増税分を引き上げる条例改定です。合計１７件の条例を１本で出された議案です。 議案第５０号は、未婚のシングルマザーの住民税が非課税の取り扱いができるようになったことですが、消費税と全く関係のない改正が入っています。問題は軽自動車税の種別割です。
しかし、消費税増税分を財源にすれば、今後、無償化の財源確保が消費税増税とセットにされることにもなりかねません。 これまで、保育料は、保護者の所得による応能負担とされてきました。そのため、無償化は高所得の世帯ほど恩恵が大きくなります。
しかし、消費税増税分を財源にすれば、今後、無償化の財源確保が消費税増税とセットにされることにもなりかねません。 これまで、保育料は、保護者の所得による応能負担とされてきました。そのため、無償化は高所得の世帯ほど恩恵が大きくなります。
現在、国においては、この消費税増税分の使い道として、財政赤字の削減を初め、医療や介護、子育て、年金といった社会保障制度の充実、また、教育無償化等の少子化対策などにも取り組むとの方針が公表されております。
現在、国においては、この消費税増税分の使い道として、財政赤字の削減を初め、医療や介護、子育て、年金といった社会保障制度の充実、また、教育無償化等の少子化対策などにも取り組むとの方針が公表されております。
投資的経費につきましては、事業規模200億円を確保することを基本に、労務単価の上昇や2019年の消費税増税分を加味して試算するとともに、公共施設総合管理計画に伴う施設維持管理更新経費などを加算しております。なお、2019年度は、全小学校へのエアコン設置事業などがあり、他の年度に比べて金額が大きくなっております。